「補助金が終わって電気代が高くなった」——2026年春、多くの経営者・事業者がそう感じています。
しかし電気代が上がっている原因は補助金の終了だけではありません。電気代を構成する「4つの要素」を理解しないまま経営計画を立てると、今後も繰り返しコスト増に振り回されることになります。
この記事では、電気代が上がる仕組みを整理したうえで、中小企業・店舗オーナーが今すべき対策をお伝えします。
まず電気代の構造を理解する
電気代の請求書は、4つの要素で構成されています。
| 要素 | 内容 | 経営者として注目すべき点 |
|---|---|---|
| 基本料金 | 契約アンペア・容量に応じた固定費 | 契約容量の見直しで削減可能 |
| 電力量料金 | 使用したkWhに応じた従量料金 | 省エネで削減可能 |
| 燃料費調整額 | 燃料価格の変動を毎月反映 | 中東情勢・為替次第でいつでも変動 |
| 再エネ賦課金 | 再エネ普及コストを全員で負担 | 毎年5月に改定。2026年度は過去最高 |
この4つのうち「燃料費調整額」と「再エネ賦課金」が、電気代を予測困難にしている主な要因です。
2026年の電気代が高い理由：3つの要因
要因①：再エネ賦課金が過去最高を更新
経済産業省の発表によると、2026年度の再エネ賦課金単価は1kWhあたり4.18円（税込）です。2025年度の3.98円から引き上げられ、制度開始の2012年から比較すると約19倍に達しています。
再エネ賦課金は電力会社を変えても削減できません。使用した電力量に比例して課金されるため、「買う電気を減らすこと」が唯一の直接的な対策です。
中小企業・事業者への影響 月100,000kWh使用の事業者は、2025年度の398,000円/月から2026年度は418,000円/月となり、月20,000円・年240,000円の増加になります。電力使用量が多い工場・飲食店・商業施設ほど影響が大きくなります。
要因②：補助金の終了で「本来の水準」に戻った
政府は2023年から電気代補助金を繰り返し実施してきました。2026年5月検針（4月使用分）は「電気・ガス料金支援」の補助金が終了し、さらに再エネ賦課金の値上げが重なり、すべてのエリアで値上げとなりました。
補助金はこれまでも終了・再開を繰り返しています。「また補助金が来るだろう」という期待は、経営計画の前提としてはリスクがあります。補助金がない状態での電気代を「通常コスト」として経営計画に織り込む必要があります。
要因③：燃料費調整額が中東情勢次第でいつでも上昇する
日本の電気事業者が発電している電気の多くは石炭や液化天然ガス（LNG）などを燃料とした火力発電からのものです。石炭は23.6%、液化天然ガスは28.7%を占めており、ほとんどの燃料を海外からの輸入に頼っているため、これらが高騰すると電気料金も比例して値上がりします。
2026年春のホルムズ海峡の混乱で原油・LNG価格が急騰したことは記憶に新しい通りです。中東情勢が再び緊迫すれば、燃料費調整額を通じて電気代が再び急騰するリスクがあります。
今後の見通し：正直に言うと
「電気代が下がる」という楽観的な見通しは立てにくい状況です。
上昇要因が続く理由
- 再エネ賦課金：FIT認定発電所の稼働が続く限り買取費用は高止まりしやすい構造
- 燃料費：中東情勢・円安が長期化すれば燃料調達コストが上昇し続ける
- 電力会社の基本料金：2023〜2024年に多くの電力会社が2〜4割値上げ済みで、この水準が継続
下落の可能性がある要因
- 中東停戦が維持されれば燃料価格が安定する可能性
- 原子力発電所の再稼働が進めば電力供給が安定する可能性
- 再エネのコスト低下が長期的に賦課金を押し下げる可能性
ただしいずれも「可能性」にとどまります。経営判断としては「電気代は当面高止まりする前提」で計画を立てるほうが安全です。
中小企業・店舗オーナーが今すぐできる対策
対策①：電気代を「見える化」する
「なんとなく高くなった気がする」では手が打てません。月ごと・用途ごとの電力使用量と料金を記録・管理することが第一歩です。AIや経費管理ツールを活用すれば、この作業を大幅に効率化できます。
対策②：契約容量の見直し
基本料金は契約アンペア・容量によって変わります。実際の使用電力量に対して契約容量が過大な場合、基本料金の引き下げで固定費を削減できます。電力会社に相談するか、電気代明細を確認してみましょう。
対策③：省エネ設備への投資
LED照明への切り替え・省エネエアコンへの更新・インバーター設備の導入——これらは初期投資が必要ですが、長期的には確実に電気使用量を削減します。国・自治体の省エネ補助金を活用することで初期費用を抑えられます。
対策④：業務効率化で「使う時間・量」を減らす
AIを活用した業務効率化・作業の自動化・無駄な稼働時間の削減——これらが電力使用量の削減につながります。EYLホールディングスでは、AI活用・業務効率化の導入支援を行っています。
対策⑤：自家消費型太陽光発電の検討
日中に電力を多く使う事業所・工場・店舗では、屋根への太陽光パネル設置で電力会社から「買う電気」を減らせます。再エネ賦課金は買電量に応じて課金されるため、自家消費を増やすことは賦課金負担の削減にも直結します。
まとめ
電気代が高い理由は「補助金が終わったから」だけではありません。再エネ賦課金の構造的な上昇・燃料費の変動リスク・補助金への依存——この3つを理解したうえで、「電気代は当面高い」という前提で経営計画を立てることが重要です。
「電気代のコスト管理を仕組み化したい」「省エネ・AI活用で経営効率を上げたい」という方は、EYLホールディングスにお気軽にご相談ください。
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※本記事のデータは経済産業省「2026年度以降の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価等について」（2026年3月19日発表）・経済産業省資源エネルギー庁「電力調査統計」に基づきます（2026年4月時点）。
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