「暫定税率が廃止されたはずなのに、なぜガソリンが高いままなの？」
2026年に入って多くの経営者・事業者が感じているこの疑問。正直にわかりやすく答えます。さらに「中小企業として今何をすべきか」まで整理してお伝えします。
今のガソリン価格の仕組みを整理する
まず現状を数字で確認します。
資源エネルギー庁の調査では、2026年4月13日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は167.5円です。一見「170円以下で安定している」と感じるかもしれませんが、この価格は政府の補助金で抑制された結果です。
なぜ暫定税率廃止で安くならなかったのか
ステップ①：暫定税率が廃止された
ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止されました。1リットルあたり25.1円の税率で、1974年に道路整備を進めるための財源として導入されたものです。
本来ならこの廃止で25円程度値下がりするはずでした。
ステップ②：中東情勢が急変した
2026年2月末からの中東情勢（イラン・イスラエル情勢）の急激な悪化により原油価格が跳ね上がり、もしそのまま放置すれば店頭価格が200円に迫る勢いだったのです。
資源エネルギー庁の発表によれば、3月16日時点の全国のガソリン小売り価格は1リットルあたり190.8円で、前の週から一気に29円上がり、史上最高値となりました。
ステップ③：差し引きするとこうなる
| 要因 | 価格への影響 |
|---|---|
| 暫定税率廃止 | −25.1円/L |
| 中東情勢による原油高 | +40〜50円/L |
| 差し引き | +15〜25円の値上がり |
税金は安くなったが、原油高がそれ以上に価格を押し上げたというのが現状です。
ステップ④：政府が緊急補助金を再開
原油価格高騰による石油製品価格の高騰を抑制するため、資源エネルギー庁は2026年3月19日から緊急的に燃料油（ガソリン・軽油・重油・灯油・航空機燃料）に対する支援を開始しました。
4月16日以降の支給単価は35.5円/Lへ縮小されており、政府目標の170円程度を下回る水準で安定推移しています。
補助金はいつまで続くのか
正直に言うと「終了時期は未定」です。
資源エネルギー庁は「ガソリン・軽油の暫定税率の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間」実施すると説明しています。
財源については政府は予備費約8,000億円を活用し、補助金の財源となる基金を積み増すことを閣議決定しており、合計で約1兆800億円規模の財源が確保されています。
ただし中東停戦の動向次第では原油価格が再び上昇し、補助額・消費ペースが変動する可能性があります。
つまり「今は補助金で抑えられているが、情勢次第でいつでも再騰する」という状況です。
中小企業への影響：3つの視点
視点①：営業車・配送車の燃料費
営業車・配送車を保有する企業にとって、ガソリン・軽油代は固定的な経営コストです。補助金再開で一時的に落ち着いているとはいえ、軽油引取税の暫定税率廃止との関係で制度の運用が複雑になっており、4月以降の価格動向は引き続き確認が必要な状況です。
「燃料費をどこまで変動費のまま持つか、どこから固定費化するか」という設計が経営判断として求められます。
視点②：物流コストを通じた仕入れ価格への波及
トラックドライバーの時間外労働規制などによる輸送コストの上昇が価格に反映され続けており、物流費由来の値上げは61.8%と高い水準で推移しています。
ガソリン・軽油の高騰は物流コストを押し上げ、食品・建材・日用品など幅広い仕入れ価格に波及します。直接の燃料費だけでなく、間接的な仕入れコスト増にも目を向ける必要があります。
視点③：マイカー通勤手当の見直し
マイカー通勤の実費精算方式（距離×ガソリン単価）を採用している場合、単価の見直しが必要になります。非課税限度額（15万円/月）を超える部分は給与課税・社会保険料の対象になるため、就業規則の整備も検討が必要です。
今すぐできる3つの対策
対策①：燃料費を「見える化」して経営管理する
「なんとなく燃料費が増えた気がする」では手が打てません。車両ごと・月ごとの燃料費を記録・管理することで、コスト変動の把握と削減の判断ができます。AIや経費管理ツールの活用で、この作業を大幅に効率化できます。
対策②：配送・移動ルートの最適化
同じ距離を走るにしても、ルート設計の工夫で燃料消費を削減できます。配送ルートの最適化・商談のオンライン化・訪問頻度の見直しなど、「走行距離を減らす」という発想がコスト削減の基本です。
対策③：補助金頼みのコスト感覚から抜け出す
現在の167円台は補助金で支えられた価格です。「補助金がなければいくらになるか」を把握したうえで経営計画を立てることが重要です。補助金が終了しても耐えられるコスト構造を作っておくことが、経営の安定につながります。
まとめ
ガソリンが高い理由は「暫定税率廃止の値下げ効果が、中東情勢による原油高に打ち消された」からです。今は補助金で抑制されていますが、情勢次第でいつでも再騰するリスクがあります。
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※本記事のデータは資源エネルギー庁「緊急的激変緩和措置」「石油製品価格調査」に基づきます（2026年4月時点）。状況は日々変化しています。最新情報は資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。
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