【会社の倒産率】12年ぶりに1万件超え。中小企業経営者が今すぐ知っておくべきこと【2026年最新】

「うちは関係ない」——倒産の話になると、多くの経営者がそう思います。でも、データを見ると状況は楽観できません。

この記事では、帝国データバンク・東京商工リサーチ・中小企業庁の最新データをもとに「会社の倒産の実態」を正直にお伝えします。そして「なぜ倒産するのか」「どうすれば防げるのか」を経営者の視点で整理します。

2025年の倒産件数：12年ぶりに1万件超え

帝国データバンクの発表によると、2025年の全国企業倒産は1万261件（前年9,901件、3.6%増）となり、4年連続で前年を上回り、2013年（1万332件）以来12年ぶりに年間1万件を超えました。

また帝国データバンクの2025年度報（2025年4月〜2026年3月）では、2025年度の倒産件数は1万425件（前年度1万70件、3.5%増）と、2年連続で年度1万件を超えています。

数字で見る倒産の実態

「うちは大丈夫」が危ない理由

倒産した企業のほとんどは、かつて「うちは大丈夫」と思っていた普通の会社です。

帝国データバンクの「倒産リスク」分析調査（2025年上半期）によると、2025年6月時点で「高リスク企業」は全国に12万8,552社（全体の8.7%）存在しています。つまり今この瞬間も、約9社に1社が高い倒産リスクを抱えているという現実があります。

特に注目すべきは、倒産企業に占める「高リスク企業」の比率です。運輸業では73.3%、飲食料品小売業では76.6%、飲食店では69.2%の倒産企業が、倒産前から高リスク状態にあったことが分かっています。

「気づいたときには手遅れ」のパターンが多い——これが倒産の現実です。

なぜ倒産するのか：5つの主要原因

原因①：物価高・コスト増（価格転嫁できない）

食材・建材・光熱費・燃料費——あらゆるコストが上がる中、価格転嫁できずに利益率が低下し続けて倒産するケースが急増しています。

帝国データバンクの調査では、飲食店業界の価格転嫁率はわずか32.3%と全業種平均（39.4%）を下回っています。コストが上がっても「値上げしたら客が離れる」という恐怖が、じわじわと経営を蝕みます。

2026年度はナフサショックによる建材・化学品の値上がりが幅広い業種に波及する見通しで、帝国データバンクは「夏頃から倒産が急増する懸念がある」と指摘しています。

原因②：人手不足・人件費の上昇

最低賃金（全国加重平均）は2020年の902円から2025年の1,121円へと、5年間で24.3%上昇しました。さらに今後も上昇が続く見通しです。

売上が変わらないまま人件費だけが上がれば、利益は消えていきます。特に労働集約型の業種（飲食・小売・介護・建設など）への影響は深刻です。

原因③：コロナ融資の返済開始

2020〜2021年にゼロゼロ融資（無利子・無担保の緊急融資）で借り入れた資金の返済が、2024〜2026年にかけてピークを迎えています。帝国データバンクは「2026年4〜9月にコロナ借換保証の返済開始を契機とした倒産が増加する」と警告しています。

コロナ禍で一時的に助かった企業でも、根本的な収益構造が改善していなければ、返済が始まった時点で資金繰りが行き詰まるリスクがあります。

原因④：販売不振・集客力の低下

中小企業庁の「2025年版中小企業白書」でも、倒産・廃業の背景として販売不振が継続して主要因に挙げられています。特にデジタル対応が遅れた企業では、インターネット・SNSで集客できていないまま競合に顧客を奪われ続けるケースが増えています。

原因⑤：後継者不在・経営者の高齢化

帝国データバンクの2026年の倒産トレンド予測では「倒産トレンドは物価高から人手不足・経営者の病気・死亡など人的要因に移り変わっていく」と指摘されています。後継者問題は「いつか考える話」ではなく「今すぐ取り組むべき経営課題」です。

2026年はさらに注意が必要

東京商工リサーチは2026年の倒産について「一進一退を繰り返しながら増勢が見込まれる」と予測。帝国データバンクも「2026年度は倒産が増加する可能性が高い」と明言しています。

2026年に注意すべき4つのリスク

また休廃業・解散件数も2024年には約7万件に上っており、正式な「倒産」として表面化しない「静かな廃業」も含めると、市場から退出する企業の数はさらに多くなります。

倒産しない会社は何が違うのか

倒産する会社と生き残る会社の差は「運」ではありません。経営の仕組みの差です。

生き残っている中小企業の共通点

① コストを数字で把握している 「なんとなく利益が減った」ではなく、原価・人件費・固定費を月次で把握し、早期に対策を打てる体制がある。

② 集客を仕組み化している 特定の取引先・口コミだけに依存せず、ホームページ・SNS・広告など複数の集客チャネルを持っている。

③ 業務を効率化している 人件費が上がる環境で同じ人数でより多くの成果を出すために、AI・ツール・業務フローの見直しを続けている。

④ 価格転嫁の判断ができている 「値上げしたら客が離れる」という恐怖に負けず、コスト構造をもとに適切な価格転嫁の判断ができている。

まとめ

2025年の企業倒産は12年ぶりに1万件を超え、2026年はさらに増加する可能性が高いと予測されています。倒産するのは「経営が下手な会社」ではなく「変化に対応できなかった会社」です。

物価高・人手不足・コロナ融資返済・デジタル対応の遅れ——これらは今すぐ取り組めば対策できる課題です。

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※本記事のデータは帝国データバンク「倒産集計2025年報」（2026年1月）・「倒産集計2025年度報」（2026年4月）・東京商工リサーチ・中小企業庁「2025年版中小企業白書」に基づきます（2026年4月時点）。

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