「値上げラッシュは落ち着いてきた」——2026年に入りそう感じている経営者の方も多いかもしれません。しかし、データを見ると状況はそれほど楽観的ではありません。
この記事では、最新のデータをもとに「食品がまだ値上がりする理由」と「中小企業・飲食店が今すべき対策」を正直にお伝えします。
2026年の食品値上げ、実態はどうなっているか
帝国データバンクが主要食品メーカー195社を対象に実施した「価格改定動向調査」（2026年4月）によると、2026年1〜7月累計の食品値上げ品目数は5,729品目、平均値上げ率は15%に達しています。
前年（2025年）の年間値上げ品目数が約2万品目だったのに比べると、大幅に減少しているように見えます。しかし注目すべきは「月1,000品目前後の値上げが常態化している」という点です。
大規模な値上げラッシュは一服傾向でも、値上げそのものは止まっていません。
なぜまだ値上がりが続くのか：4つの要因
① 原材料高（対象品目の99.7%に影響）
2026年も食品値上げの最大要因は原材料高です。4年連続で対象品目の9割以上を占めています。コメをはじめ、農産物の不作・在庫不足による供給ショックが続いており、輸入小麦の政府売り渡し価格も2026年4月に引き上げられました。
② 包装・資材費の上昇（81.3%）
段ボール・緩衝材・プラスチックフィルムなど包装資材の価格上昇が続いています。ナフサショック（2026年春のホルムズ海峡封鎖を起点とした石油化学製品の供給不足）により、PETボトルや食品トレーなどの資材コストがさらに上昇する見通しです。
③ 人件費の上昇（66.0%・過去最高）
最低賃金の引き上げ・定期昇給による人件費増加が食品価格に転嫁されています。2026年は人件費由来の値上げが過去最高水準に達しました。「物価の上昇を伴う賃上げ」という構造が定着しつつあり、今後も継続する見通しです。
④ 物流費の上昇（61.8%）
2024年問題（トラックドライバーの時間外労働規制）以降、輸送コストの上昇が食品価格に反映され続けています。飲食店・小売業にとっては仕入れコストの上昇として直撃する要因です。
見落としがちな「ステルス値上げ」
価格は据え置きのまま内容量を減らす「ステルス値上げ（実質値上げ）」が菓子類などで拡大しています。帝国データバンクの調査でもこの実質値上げが品目数に含まれており、表示価格だけを見ていると気づきにくいコスト増が続いています。
仕入れ単価ではなく「グラムあたり・個あたりのコスト」で管理しないと、利益率の低下に気づくのが遅れます。
2026年後半、さらに注意が必要な理由
帝国データバンクは2026年後半について、「鈍化傾向にあった値上げの動きが年後半に再び強まる可能性がある」と指摘しています。背景にあるのは——
- ホルムズ海峡の混乱による原油・石油化学製品のコスト上昇
- 円安（1ドル160円に迫る水準）の長期化による輸入食料のコスト高
- 電力・燃料コストの上昇（2026年5月から電気・ガス補助が完全終了）
- 再エネ賦課金の過去最高更新（2026年度：1kWhあたり4.18円）
「春先に落ち着いたから大丈夫」という判断は早計です。
中小企業・飲食店への影響：3つの視点
視点①：仕入れコストの増加が利益率を直撃
原材料・包装資材・物流費・人件費——すべてのコストが同時に上昇しています。売上が同じでも利益率が下がり続ける「コストプッシュ型の経営圧迫」が続いています。農林水産省の食品価格動向調査でも、食品全体の価格指数は高水準で推移しています。
視点②：消費者の節約志向が強まる
コストが上がる一方、消費者も生活防衛意識が高まっています。「価格が上がったから客が来なくなった」というケースは飲食・小売で実際に起きています。価格転嫁と客離れのバランスをどう取るかが経営の核心になっています。
視点③：価格転嫁できない中小企業ほど苦しくなる
大手は価格改定を実施しやすいですが、中小企業・個人店は「値上げしたら客が離れる」という恐怖から価格転嫁が遅れがちです。しかしコスト増を吸収し続けることには限界があります。適切な価格転嫁の判断と、その前提としての「コストの見える化」が今の経営課題の核心です。
今すぐできる3つの対策
対策①：コストを「見える化」する
「なんとなく利益が減った気がする」では手が打てません。仕入れコスト・人件費・光熱費・物流費を項目別・月別で数字として把握することが第一歩です。AIや業務管理ツールを使えば、この作業を大幅に効率化できます。
対策②：業務効率化で人件費の上昇を吸収する
人件費が上がる環境では、同じ人数でより多くの成果を出す「生産性の向上」が経営防衛の核心です。AIを活用した業務効率化・自動化・省力化が、中小企業でも現実的な選択肢になっています。
対策③：価格転嫁の「判断基準」を持つ
「値上げしていいのか」という判断は感覚ではなく、コスト構造の数字をもとに行うべきです。原価率・利益率を把握したうえで、どのタイミングでどの程度転嫁するかを経営判断として設計することが重要です。
まとめ
食品の値上がりは「終わった話」ではありません。月1,000品目前後の値上げが常態化し、2026年後半には再加速のリスクもあります。
コストが上がる時代だからこそ、「業務効率化」「コストの見える化」「適切な価格転嫁」の3つが経営の安定を守ります。EYLホールディングスでは、DX・AI活用・業務効率化の観点から、中小企業・飲食店オーナーの経営課題に一緒に取り組んでいます。まずはお気軽にご相談ください。
※本記事のデータは帝国データバンク「食品主要195社 価格改定動向調査」（2026年4月）および農林水産省「食品価格動向調査」に基づきます（2026年4月時点）。
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